こんにちは。東京・新宿・高田馬場のファーストベース行政書士事務所が建設業に携わる皆様の副業の日本政策金融公庫の創業融資について説明します。

副業を希望する社員は増えています

副業を希望される方が増加しているデータがあります。

企業に雇用されている正社員のうち現在就いている仕事を続けながら，他の仕事もしたいと思っている方の比率が平成１４年では３．８％だったのが平成２９年では５．４％と増加しています。（平成 29 年就業構造基本調査　平成 30 年７月 13 日　総務省統計局）

副業をされている方の創業融資

会社に勤めていて副業を行っている方は、日本政策金融公庫の創業融資を受けることは可能でしょうか。

はい。可能です。ただし条件があります。

お勤めの会社が副業を禁止されていないこと。

就業規則の提出など副業が許可されていることを求められたりする場合があります。

建設業のサラリーマンが副業で融資を受けられるポイント

通常の創業融資の条件は変わりませんが、副業に関し融資を受けるにあたっていくつか考慮すべきポイントがあります。

副業の内容がいままでの経歴とのかかわり

会社に勤めていての経歴・経験（もしくは今までの人生経験）と副業がどんなかかわりがあるのでしょうか。

副業に対する取れる時間

平日はサラリーマンを行い、副業をいつ行うのでしょうか。その中で事業を伸ばすためにかける時間、努力、熱意をしっかり表わす必要があります。当たり前ですが、片手間感があっては、いけないのです。一方で24時間は現実的に働けないです。

将来へ向けた方向性

今は副業ですが、その先はどうなるのでしょうか。いつまでも副業という選択はあると思います。でも創業融資をうける目的は、事業を大きくするために融資を受けるのですよね。副業がいつまでも月数万円の規模ではないはずです。副業を本業にするというシナリオが必要ではないでしょうか。

自己資金について

サラリーマンとしての本業があるということは、資金面にとっては有利となります。自己資金が確保できることを数字と一緒に説明していく必要があります。給与所得を創業計画書に記載することです。

実現にむけてのスピード

副業にたいしてかけられる時間は限られています。どうしても成長のスピード、売上高の増加は緩やかになるのではないでしょうか。先行きの売上見込みについては無理のないところで、まずは検討してみることが大切ではないかと思います。期待できる成長要因があればしっかりと客観的な根拠を示すことも大事ですね。

結局はこの売上との兼ね合いで返済計画も決まってきます。本当に無理がない借入かの検討はとても重要ですね。

計画性がキーワード

どうでしょうか。全般を通してポイントが見えてきましたか。計画をきちんとあらわすことが大切ではないでしょうか。それは創業融資をうけるかたすべてに言えることですが、副業として融資を受ける場合、計画としてあらわすことが多くなっています。先に述べたことを

しっかりと創業計画書に書き表すことです。

創業計画書・事業計画書もしっかりサポート

ファーストベース行政書士事務所の代表山川は長い間大企業の事業計画室で経営戦略や事業計画を策定、審査を行ってきました。みなさんがお困りの創業計画や事業計画の作成のサポートを行います。一緒に未来を語る経営計画を作ってみませんか。下のお問い合わせフォームが便利です。