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東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

2021年「第1回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は既に申請が終了していますが、「第2回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」が今年度後半に募集予定されています。第2回に向けて、今から準備しておくことが大切です。

 

こんにちは!新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所代表の山川です。

補助金でも比較的使い勝手の良いと思う東京都の助成金があります。「第1回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の公募要領で制度をご紹介いたします。

 

 

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

 

対象事業

 

対象事業は大きく4つの分野(事業区分)があります。

 

競争力強化 更なる発展に向け競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用によって、新製品・新サービスの構築や既存ビジネスの変革をめざした事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
イノベーション 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことでイノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

 

どうでしょうか。すべての対象事業分野において言えるのは、「機械設備を新たに導入する事業」という事ですね。これは都の助成金の目的に記載されていますので見てみましょう。

 

事業の目的

 

「変化・変革に正面から向き合い~中略~新たな取組に必要となる機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成します。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開やイノベーションの創出を促し、「稼ぐ東京」を実現することを目的としています。」(募集要項 より)

つまり、設備投資を支援する事業でありリーフレットに有るように設備投資のための助成金です。あと大事な目的は先端技術の設備投資を行い新たな事業展開やイノベーションの創出を目的とした助成金です。

 

さて気になる助成額です。

 

助成額

助成率と助成限度額は事業区分によって異なります。

 

競争力強化 

中小事業者 助成率1/2以内  限度額1億円

小規模企業者 助成率2/3以内 限度額3千万円

 

DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ

助成率2/3以内 限度額1億円

助成の下限額はいずれの区分も100万円です。

 

助成対象経費

「機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費」

となっています。

 

ソフトウェアについては、パッケージソフト等既に仕様が決まっているソフトでも対象となる内容となっていますが、事業対象分野がDX分野に限定されていることと、DX分野であってもパッケージソフト等それだけでは申請は出来ません。

 

手続きの特徴

・申請の前に申請予約期間内に予約が必要です。(1次 5月6日から26日 21日間)

・指定の予約日時に申請書類の受付会場へ持参する必要があります。(1次 6月1日から8

日 8日間)

・審査には面接(2次)、現地調査があります。

 

助成対象期間

1次の場合です

令和3年10月1日から令和5年3月31日まで

この期間内に助成対象の経費の契約・納品・支払いすべて完了する必要があります。

 

競争力強化

 

先端機械の設備投資で、競争力強化が実現すれば例示以外でも良いようです。

多品種少量生産でも、量産体制でも良いです。生産工程の改善でもいいし

信頼性の確保でもいい。コストダウンや自動化、なんと短納期対応や不良率の削減でも構いませんので

工場でおおよそ想像がつく設備機械導入の理由が事業対象の理由となってきますね。

 

DX推進

 

DX推進を図るというのが、いかにもあいまいですが、ポイントは将来的な変革を目指す取り組みというところでしょうか。生産性が向上しなければなりません。

つまり生産ラインの最適化、受発注の効率化、物流の効率化、ロボットによる24時間稼働とかです。生産技術的には異常・故障の監視、生産設備の稼働状況監視も事業例としてありますね。

技術区分は、①IoT・AI活用 ②ロボット活用③その他とあります。

DXとの記載ですので、仰々しくかんじますが例示のIoTの活用でも対象になりそうですね。

 

イノベーション

 

新事業活動を行うため新規に設備を導入する事業です。事業再構築補助金と似ていますね。

新商品、新サービスの提供、あらたなサービス方式の導入やあらたな事業活動と定義されていますね。9個の指定された支援分野があり、どこかに該当していることが要件となっています。

 

支援9分野

 

  1. 防災・減災・災害対策分野 
  2. インフラメンテナンス分野
  3. 安全・安心の確保分野
  4. スポーツ振興・障害者スポーツ分野
  5. 子育て・高齢者・障害者支援分野
  6. 医療・健康分野
  7. 環境・エネルギー分野
  8. 国際的な観光・金融都市の実現分野
  9. 交通・物流・サプライチェーン分野

 

後継者チャレンジ

 

対象者

 

基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日までに事業承継を行った(行う予定)の事業者が対象者です。

 

承継方法

 

承継方法は以下のいずれかに当てはまることが必要です

同一法人  代表者の交代での承継

個人事業  廃業・開業を伴う事業譲渡による承継

個人事業  廃業と新設法人への事業譲渡による承継

 

事業内容については、後継者が中心となって事業の多角化やあらたな経営課題の取組により

生産性を向上する際に必要となる機械設備をあらたに導入する事業です。

二次面接には、後継者の出席が必須となっています。

 

申請要件

申請の要件です

 

まず中小企業者(会社や個人事業者)あるいは中小企業団体に該当することです。

次に

①実質的要件

・基準日現在で東京都内に登記簿上の本店もしくは支店があること

個人事業者ですと、都内で開業届出をおこなっていることです

・基準日現在で東京都内の事務所で2年以上事業をおこなっていなければなりません

・また助成事業の結果は都内で引き続いて活用する予定があること

②税金の要件

都に納税して滞納していない

 

③過去に「革新的事業展開設備投資支援事業」の採択を受けた場合は、「助成額」の確定通知書を受けていることが必要です。つまり過去の事業に関し完了して完了検査までおわっていることです。前身がこの支援事業だったのです。ですから前の事業の採択を受けた場合は完了していることが条件となっています。

 

④同一設備で助成を受けていないこと

⑤過去の助成事業で事故がなく報告書を期日までに提出していること

⑥事業の継続に問題がないこと

⑦法令を遵守していること

⑧申請者、購入先が「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者や遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業など公社が助成先として適切ではないと判断するもの

以上のすべての項目を満たす必要があります。

 

募集にむけた事前の準備もしっかりサポート

ファーストベース行政書士事務所では10月1日より募集予定に向けた、事前の御相談を受け付けています。今後に事業にしっかりと役立つ投資でなければなりません。実現可能な事業計画の作成からサポートいたします。御相談は下記のお問い合わせファオームからが便利です。

 

 

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