月次支援金の一時支援金からの変更点について気になる所を東京・新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所の代表山川が説明します。

（20201年5月25日現在の公開資料での情報です）

一時支援金の申請が終わると次は皆様の期待が大きい月次支援金の申請が始まります。月次支援金は一時支援金の制度を簡略化したように見えますが、現時点での公開資料では、少し注意が必要なところがありますので、申請を考えている方は、しばらく気を付けて変更など無いか、詳細説明がどうなるかを注目していなければなりません。

どんなところでしょうか。

宣誓・同意書について

一時支援金の宣誓・同意書から「少し」だけ変わっています。

一時支援金でありました宣誓・同意書が今回も同様にあります。しかし何でまた同じように宣誓を行うのだろうと制度の概要を見たとき何となく気になっていました。

では早速公表されている資料で確認してみましょう。

宣誓書について説明したページです。

７－６．申請⑥ 宣誓・同意書

「申請に当たっては、別途定める様式に基づいて、今後申請する全ての月次支援金について、

以下の宣誓事項に宣誓するとともに、同意事項に同意した上で、中小法人等の代表者又は個

人事業者等の本人が自署した宣誓・同意書を提出していただきます。また、虚偽の宣誓を行った場合や同意事項に違反した場合は、直ちに全ての月次支援金の給付の辞退又は返還を行っいただきます。」（太字は筆者が加筆）

一時支援金、月次支援金の宣誓・同意書は読んで字のごとく、宣誓事項と同意事項と大きく2つに分かれています。

同意事項

一時支援金と月次支援金での内容を比べてみましょう。

以上に関し申請者は署名によって同意を行います。

宣誓事項

こちらについても同様に比較してみましょう。

どうでしょうか。月次支援金では宣誓内容に「事業の継続・立て直し」の取組を

「継続的に」行うことを宣誓することになります。

具体的ではなく、なにをすれば良いか、少しわかりづらいかも知れません。

別の所には言い方を変えて以下のように記載さ入れています。

「現在、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、非常に厳しい経営環境にあると考えられますが、こうした中においても、業績を回復し、さらなる収益・利益等の向上に向けた取組を継続していただくことが重要です。そのため、月次支援金の申請に当たっては、事業の継続・立て直しに向けた取組を行っていただくことを宣誓していただきます。申請者におかれては、事業継続・立て直しに向けた具体的な取組についてのアンケートへの記入をお願いします。」

申請される方は二つ行うことがあります。

①事業の継続・立て直しに向けた取り組みを行うことの宣誓

②事業継続・立て直しに向けた具体的な取組についてのアンケートへの記入

具体的には、どうすれば

では、事業継続・立て直しに向けた具体的な取り組みとはどういったことでしょうか

サイトに書いてある具体例を当事務所ではチェックシートにしています。

この辺が非常に今後気を付けて注目していくポイントではないでしょうか。場合によっては内容が変更となる可能性もあります。

あと宣誓事項にありました給付要件についても

念のために記載内容の違いを見ておきましょう。

給付要件

この表は要件を満たさないことの例示となります。

一番最後の例示は少し言葉が足らない様に思えます。解釈によっては厳しい要件となるようにもおもえます。ただしどうやって対象措置の影響と考えるのかについては、現時点では何も記載がありません。

以上、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」2021年5月18日時点版　で確認出来た内容と一時支援金の内容に関し、見落としがちな「宣誓・同意書」での違いを比べてみました。制度の詳細をしっかりと確認していく必要がありますね。