こんにちは！東京・新宿区高田馬場のファーストベース行政書士事務所代表山川が認定支援機関の説明を行います。

早期経営改善計画とは

経営革新等支援機関（通称　認定支援機関）を活用すると様々なメリットがあります。そのひとつが専門家である認定支援機関から「早期経営改善計画」作成にあたってのサポートです。

「早期経営改善計画」は銀行など金融機関と良好な絆を結ぶツールとなりうるものです。

認定支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づいて、中小企業に対して専門性の高い支援を行う経営革新等支援機関として認定された機関です。

では早期経営改善計画とは何でしょうか。

・経営者の一番のお悩み事といわれる資金繰り、コロナ禍による緊急融資を受けたが再び資金繰りが不安定となって対策に忙しい。

・売上がコロナの影響で減少しており先行きも良く見えなく不安だ。

そういった課題に、第三者のアドバイスを受けたいとは思うが、どういった所が良いかよくわからないとか、いきなり高額の費用は払えないといった事業者の方も数多くいらっしゃいます。

経営が本当に悪化する前に、経営状況の把握や資金繰り管理について認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画などを「事業計画」をきちんと作ってみる。これが早期経営改善計画です。

一体なにが出来るのでしょうか

早期経営改善計画を作ると3つの事が実現します。

1. 資金繰り状況を分析して、今後の資金繰り計画の作成ができるようになる。
2. 事業計画の作成によって、自社の状況分析により具体的な行動計画が作れる。
3. 計画をつくってから 1年後に認定支援機関から進捗状況のフォローを受けることが出来る

どんな事業計画が出来るのでしょうか

早期経営改善計画は大きく４つ内容から構成されています。

①ビジネスモデル俯瞰図

自社の商流や関係会社などを1枚に表した図です。自社の事業内容を整理し収益の仕組みを可視化します。この図をみながら認定支援機関と対話により課題を抽出して、事業者は改善策を検討します。

②資金実績・計画表

これまでの資金繰りの実績から、将来の資金調達の計画を検討します。

③アクションプラン

①で立てた改善策や②の資金調達の目標を実現するため課題に対して、これからの行動計画を立てます。

④数値計画

アクションプランが実現した場合の効果を織り込んだ計画です。利益目標が明確になり、これによる今後のモニタリングで進捗を確認します。

資金繰り表など作成し行動計画まで作り上げることは非常に大事です。中には苦手な方も多いと思います。またどうしたら作成できるか、方法がよくわからない方もいらっしゃいます。

専門家のアドバイスを受けて資金繰りから今後の事業発展に向けた具体的な行動計画までを考えていきましょう。

早期経営改善計画のメリット

何よりのメリットは仕組みによる経営の安定化です。

もう一つのメリットが金融機関とのコンタクトツールとなります。今は必要ないかもしれませんが急な変化で金融機関の支援が必要となるかもしれません。常日頃から金融機関との強い絆をつくることは非常に大事です。メインバンクに対し、支援機関と一緒に早期経営改善計画を活用して報告すること、モニタリングを報告することは金融機関にとってもメリットとなります。

外に対してだけではなく内向きにも

メリットは自社の中にもあります。計画を立てて改善を進めることで従業員の意識改革や一層のモラルの向上が期待できます。

早期経営改善計画に価値はない？

webで検索してみると士業の方でも「早期経営改善計画」にお金を払う価値はないと言い切る方もいらっしゃいます。そうでしょうか。頑張って毎日経営数字と取り組んでいらっしゃるかたならきっとわかるはずです。

経営者だけでなく経営者を支えるサポート部門の方や経理を任されれいる奥様はこのようなことを感じたことは無いでしょうか。予算管理は相談できる方も少なくてこれで良いのか不安なことを。忙しくなると、ままいいやと、仕方なくそのまま進んでしまうことを。

「早期経営改善計画」は管理会計や予算実績管理といった経営管理のステップアップにつながるものです。計画を作るだけではなく計画によって仕組みをより良いものにしていくことがとても大事です。

事業者の皆様が資金繰り管理や利益管理が出来るように認定支援機関は「早期経営改善計画」を通して支援を行えます。

システムの使い方です。早期経営改善計画は、資金繰りを入口とした金融機関とのコミュニケーションツールです。管理会計としてのツールとなるものです。

早期経営改善計画のお問い合わせについて

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