日本公庫の実質的な無利子化融資について
日本政策金融公庫(日本公庫)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資に関して「実質的な無利子化融資」について、補助金・公庫融資に注力している東京・高田馬場のファーストベース行政書士事務所の代表 山川が説明します。
日本公庫の実質的な無利子化融資について
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については当事務所のこちらのリンク記事もご覧ください
「実質的」な無利子化融資とは
日本政策金融公庫では「実質的」な無利子化融資という言葉を使っています。何でしょう、少し言葉が持って回った意味のある表現に感じませんか。「実質的」と「無利子化」の二つの言葉、少し気になりませんか。
実質的無利子化とは
実質的な無利子化融資とは、日本公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資に対し、申請者が「返済した」利子について中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることです。利子補給を受けることにより。負担する利子が実質的に無利子になるというものです。したがい一旦は利子を返済することが必要になります。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関する実質的無利子化の概要
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、申請される方が一定の要件に該当する場合、当初3年間、6,000 万円を限度として、災害発生時の融資制度に適用される利率から0.9%低減した利率が適用されます。、利息も含め日本公庫にご返済しますが、後日低減した
利率の利息部分について、最長3年間分の利子相当額を一括で利子補給の助成が行われます。つまり、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただく制度です。
対象となる方は
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けている方」で以下の要件に該当する方
小規模企業者
- 個人 : 要件なし
- 法人 : 売上高減20%以上
中小企業者
- 法人 : 売上高減15%以上
売上高要件の比較について
上記に記載した売上高減の割合については、
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で確認する最近1ヵ月等に加え、その後2ヵ月も含めた3ヵ月間のうちのいずれかの1ヵ月で比較します。
- 令和2年 12 月 21 日以降に貸付を受けた方は、過去6ヵ月の平均売上高(最近1ヵ月を含む。)と前3年のいずれかの年の同期等との比較も可能です。
利子補給を受けるためには申請の手続きを行わなければなりません。必要な書類は融資後に公庫から郵送されます。
実施機関について
実施機関について異なりますので注意して下さい
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」:実施機関は日本政策金融公庫(国民生活事業)
- 「特別利子補給制度」:実施機関は中小企業基盤整備機構
まとめ
現金のフローに着目してください。時系列的には、利子は先に返済します。そのあとで申請して相当分を給付するという流れになります。つまり無利子といっても一度利子を支払わなければなりません。その分について現金負担がどこかである一定の期間生じます。融資が決まったと安心するだけではなく、その後の現金入金や支払い計画も引き続きよく検討する必要がありますね。
ファーストベース行政書士事務所は融資の申請をしっかりサポート
公庫融資の注意点いかがでしたか。資金繰りは今後ますます重要な計画となります。皆様の気が付かない所を丁寧にアドバイスを行い、公庫融資の申請についてもファーストベース行政書士事務所は専門的観点からしっかりサポートいたします。
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