こんにちは！

建設業の皆様を補助金・制度融資の申請サポートで企業価値の向上お手伝いをするファーストベース行政書士事務所の山川です。

令和2年度第3次補正予算で計上された、予算規模が1兆1,485億円となる超大型の補助金の事業再構築補助金についてご説明いたします。

事業再構築補助金の概要

 

既に2021年の第一次公募は終わっていますが、この後二次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請受付予定とのことです。第一次と要件が変更となる情報もありますので今後の動向に十分注意してください。

 

 

事業再構築補助金について

中小企業庁の中小企業等事業再構築促進事業とよばれるものです。ではどんな補助金なのでしょうか概要をご説明します。

 

概要

事業目的と申請要件です。

“ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い

切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。“

 

この辺のしっかり確認しておくことは申請にあたりとても大事なことです。

ここでのキーワードは「思い切った」事業再構築を「支援」日本経済の構造転換を「促す」といったところです。

 

申請される方の補助事業が思い切った事業再構築を描けていることが必要で、そのような事業を支援することで国の目的は「日本経済の構想転換を促す」ことが目的なのです。

 

どうでしょうか。思い切った再構築が描けますでしょうか。

 

 

申請要件

主なものが３つあります。

 

①売上の減少

 

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることです。

 

②事業再構築に取り組む

 

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと

 

③経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 

事業計画は、補助事業終了後３～５年で

・付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加

又は

・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む

事業計画を策定することが必要です。

 

ここでいう付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう

補助額と補助率

では補助額と補助率です

枠がいくつか出てきますので注意して確認していきましょう

 

中小企業の補助率

 

2/3となっています。

 

中堅企業の補助率

1/2となっています。4000万円をこえる場合は1/3となります

 

中小企業の補助額

 

・通常枠　100万から6000万

そして

・卒業枠　6000万超から1億円です

どちらも補助率は　2/3です。

9000万の事業で6000万補助がでるということですが　9000万の投資が先になりますので

相応の金額を用意する必要があります。

さらに1/3相当は自己負担となりますので

それなりの財務面での体力があることが必要とされます。

 

 

卒業枠とは

事業計画期間内に組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいづれかによって

資本金または従業員数を増やして中小企業から中堅企業に卒業する事業者向けの400社限定の枠です。

 

中堅企業の補助額

 

中堅企業はどうでしょうか。

 

通常枠　補助額100万円から8000万ととてつもない上限額ですね。

補助率は1/2となります。しかも4000万超得る場合は1/3の補助率です。

 

中堅企業には、グローバルV字回復枠というのがあります。

これは、補助額 8,000万円超～１億円とさらにすごいものですね。1/２の補助率です。

中堅企業、100社限定の特別枠です。先ほどの売上減少が「15％以上」に引き上げられています。

さらに補助事業終了後3から5年で付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額が年率５％以上の増加の達成を見込む事業計画となっていること

その上でグローバル展開を果たすこと

 

むっちゃ厳しいと思いますがいかがでしょうか。

 

さらに２つ大事な事があります。

 

加点措置と緊急事態宣言特別枠

 

加点措置と緊急事態宣言特別枠です。

 

また枠が出てきました。今回は枠がたくさんあって複雑ですね。

 

令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等

「緊急事態宣言特別枠」が設けられています。こちらで補助率を引き上げられています。

 

補助率の引き上げ

 

中小企業：2/3⇒３/４　中堅企業：1/２⇒２/３

 

但し、採択件数に限りがあるという事です。

また 「特別枠」で不採択となっても加点の上、「通常枠」で再審査するとのことで特別枠

へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性があります

 

 

補助対象経費

“事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資”とあります。そして対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できる内容でないといけません。

 

この補助金は、基本設備投資を支援するものです。加えて設備費のほか、建物の建設費、

建物改修費、撤去費、システム構築費も補助対象です。また新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

 

事業計画の策定

 

補助金の審査は、事業計画によって審査されます。

“採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。”と概要資料には明記されています。

 

スケジュール

 

今一度スケジュールを確認しましょう。

一次公募はすでに5月に終わっております。一次公募の採択結果公表は6月中旬頃の予定とのことです。

一方で二次公募が5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定です。

二次を狙う方は、申請準備を進めながら、公表された一次公募の採択状況も確認する必要があります。

ファーストベース行政書士事務所もしっかりサポート

 

二次公募をご検討の事業者様の申請をしっかりサポートいたします。まずはお客様の状況や

この先の思いを教えてください。電話もしくはお問い合わせフォームからが便利です。